2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
支援の申請を待つのではなく、行政から積極的に手を差し伸べることの重要性や、行政だけで対応するのではなく、現場で活動するＮＰＯなどとの協働体制を構築する必要性、そして、徹底した省庁縦割りの打破とスマホで支援を申し込める仕組みの構築、政府が一刻も早く取り組むべき多くの課題が明らかになりました。岸田総理は、不安を抱える方々への対応体制を分配戦略の視点からどのようにつくり上げていくおつもりでしょうか。
支援の申請を待つのではなく、行政から積極的に手を差し伸べることの重要性や、行政だけで対応するのではなく、現場で活動するＮＰＯなどとの協働体制を構築する必要性、そして、徹底した省庁縦割りの打破とスマホで支援を申し込める仕組みの構築、政府が一刻も早く取り組むべき多くの課題が明らかになりました。岸田総理は、不安を抱える方々への対応体制を分配戦略の視点からどのようにつくり上げていくおつもりでしょうか。
こうした取組により、専門的な人材とも連携を含めた恒常的な学校と地域の連携・協働体制を構築し、社会に開かれた教育課程の実現や、地域とともにある学校づくりと学校を核とした地域づくりを推進することで、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていくのが望ましいと思っています。
また、別の基本方針では、女性の視点を入れて必要な民間との連携・協働体制を構築するというのを掲げてございます。平常時からの連携体制の構築と、それから、そのためには自治体におきまして男女共同参画の担当課や男女共同参画センターが中心的な役割を担うことが重要であるということを示してございます。
また、いわゆる中間支援団体を通じまして、各個別のＮＰＯの組織的運営の改善強化の支援、また、行政やＮＰＯ等の活動主体間の協働体制の構築や連携を図っております。 さらに、ＮＰＯなどの被災者支援団体が行われる被災者の生きがいづくりに資する活動や県外避難者に対します支援などの取組につきまして、被災者支援総合交付金を活用して支援をさせていただいているところでございます。
また、加えまして、いわゆる中間支援団体を通じて、各ＮＰＯの組織的運営の改善強化の支援や、行政、ＮＰＯ等の活動主体間の協働体制の構築、連携などについてもその推進を図らさせていただいております。 こうした事業等を通じまして、被災者に寄り添い復興を支えていただいておりますＮＰＯなどの被災者支援団体の取組が自立的なものとなっていきますよう支援をしてまいりたいと考えております。
ここで関連の質問でありますけれども、災害時の行政とボランティアの連携、協働体制について触れさせていただきたいんですが、ボランティア元年と呼ばれる平成七年の、二十三年前の阪神・淡路大震災が多くの、多数のボランティアが被災地に集まりました。
まず、保護者や地域、関係機関等との連携、協働体制の整備、学校内や学校設置者から学校への事故事例の共有、学校の管理下で発生した死亡事故及び重篤な事故についての学校から設置者等への報告、そして学校設置者による死亡事故についての検証、分析、こういったことを求めております。
○国務大臣（加藤勝信君） 地域医療構想を含めて地域の医療提供体制改革を、あるいは具体的にその構想を前に進めていくためには、都道府県、大学医学部、また関係団体と円滑な協働体制を構築してマネージしていくということが大変大事でありますし、そのためには、保健医療政策、病院経営等にも精通した人材が都道府県庁の中において育成され、そして確保していくことが大変大事だというふうに思います。
こういったコミュニティースクールの導入により、学校と地域の連携、協働体制を組織的、継続的に確立することができ、学校支援活動とともに、地域の特性を生かした学校づくり、課題解決に向けた取組を進めることができる、そういったメリットがあると考えております。
文部科学省といたしましては、今後、この地域学校協働活動の参考となる手引でありますガイドラインを策定することや所要の予算の確保等の支援策を講じることによりまして、新たな連携協働体制でございます地域学校協働本部の設置を促進いたしまして、全ての小中学校区を対象として地域学校協働活動が実施されるように取り組んでまいりたいと考えております。
特に、京浜港につきましては、本年一月に横浜川崎国際港湾株式会社、これが新たに運営主体として設立をされまして、三月に国から五億円の出資を行い、国、港湾管理者、民間の強みを生かした協働体制が整えられたところであります。 今般の法改正による船舶の到達時間の短縮効果を生かしつつ、国際コンテナ戦略港湾政策による集貨、創貨、競争力強化の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
二番目は、それに関係する業界や各省庁など、広く関係者との十分な連携、協働体制をつくっていく、そして、国民だけではなく、地域社会そして経済、こういうような方々を巻き込んで大きなうねりにしていくということが大事なのではないかと思っております。 三番目は、働きかける相手に合わせその内容などを考え、効果的な普及啓発手法の工夫、こういうようなのがやはり大事だというふうに思っております。
国民、市民との協働体制をいかに確かなものとするかも重要だということは、長年私はＮＰＯ活動で地域の子育て支援に携わってまいりました者としての実感でございます。 まず、企業に対してです。少子化は企業にとっても深刻な影響が及びます。
スポーツ庁におきましては、今年度から各都道府県、政令指定都市において、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築し、相互に一体となって障害者スポーツを推進する地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施しているところでございます。
そこで、スポーツ庁においては、今年度から、各都道府県、政令指定都市において、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築し、相互に一体となって障害者スポーツを推進する地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施しております。
このような負担を軽減して、医師を孤立させない、何らかの協働体制を構築していくことが重要と考えます。こういった取り組みが矯正医官の安定的な確保また離職の防止にもつながると思います。
私ども国土交通省では、同年十一月の二十八日でございますが、同社を阪神港を一体的に運営する港湾運営会社として指定をするとともに、翌十二月には同社への国出資を行い、国、港湾管理者、港湾運営会社の協働体制を構築したところでございます。
このため、文部科学省におきましては、平成二十七年度から各都道府県、政令指定都市におきまして、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築いたしまして相互に一体となり障害者スポーツを推進する、地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施することといたしております。
このため、文部省におきまして、平成二十七年度から、各都道府県、政令指定都市におきまして、特別支援学校を含めましたスポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築して相互に一体となって障害者スポーツを推進する、地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施することといたしております。
それとともに、翌十二月におきましては同社への国からの出資を行い、国、港湾管理者、民間の協働体制を構築したといったところでございます。 それから、京浜港につきましては、現在、東京港、川崎港、横浜港の三港の関係者によりまして港湾運営会社の設立に向けた調整が鋭意進められているという状況でございます。 それからもう一つ、国際競争力の強化に向けた港湾整備も進めてございます。